経営・財務

管理会計とは何か?経営改善を助ける会計業務

こんにちは。Fyneatブログ担当です。

企業を長く経営することは想像するよりもはるかに難しいです。たまたま運よく、お金を稼げてしまうことはあります。しかしそうした無計画な状態では、長続きしないことが多いです。

中長期的に事業を継続するためには、場当たり的な判断を避け、適切な情報に基づいて経営を管理していくことが求められます。

この管理の根拠となる情報を作成し、経営を助ける機能を「管理会計」といいます。

「管理会計」では、経営判断に利用できるように日常業務で取り扱う数字や目標を加工し、実際に企業経営を改善していくまでの一連の業務が対象となります。

本記事ではこの「管理会計」について、概要から導入のメリット、具体的な業務内容の事例についてみていきます。

企業会計には、財務会計と管理会計の2種類がある

企業が行う会計活動は全般的に「企業会計」といわれます。

この「企業会計」は大別すると「財務会計」と「管理会計」に分けることができます。

本項目では「管理会計」を知る前提として、まずこれら2つの違いについてみていきます。

財務会計は「報告」することを目的に、財務諸表等を作成する業務

企業は自らの事業活動を、株主を始めとするステークホルダー(利害関係者)に対して報告しなければなりません。

この報告のために、事業で儲かったお金や使ったお金などを記録するとともに、その結果として企業に今いくらの資産があるのかなど、資産の状態や資金の流れを記録していく必要があります。

この事業活動を記録し、わかりやすい形 (財務諸表) に加工する業務が「財務会計」です。
一般に「企業会計」と言えば、この「財務会計」のことを指していることが多いです。

ステークホルダーは、開示された財務諸表を見て経営状態を確認し、企業の株を買ったりお金を貸したりします。

この「財務会計」を正確に行うことは非常に重要です。もし万が一、ステークホルダーに正しくない情報を届けてしまい、その状態を放置してしまうと、ステークホルダーは企業のことを信用しなくなってしまいます。そうすると企業は、事業に必要な資金を調達するためにお金を借りたり株を買ってもらったりすることができなくなります。資金的なサポートなしでは、企業は事業を続けることができません。

管理会計は「経営補助」を目的に、事業を分析する業務

一方、「管理会計」は経営の補助を目的とした業務です。

経営をサポートするため、管理会計では以下の実現を目指します。
・経営管理に必要な情報や項目を設定し
・管理のためのルールを策定
・それらのルールに基づいて週次・月次など定期的に現状を数字に起こすことで
・現状の経営を見える化する

・起こした数字を分析し改善策をすることで、経営を中長期的に良くしていく

管理会計では、経営に必要な情報の設定のために様々な数字を加工・編集することになりますが、この「数字をいじって、目的の情報を表示・記録する」という作業だけでみると、「経理」に近い業務と言えるかもしれません。

ちなみに、一般的にこの「管理会計」という言葉を聞くと、別の意味で取られることが多いようです。それは、公認会計士の試験科目の中に「管理会計」という同じワードがあるためです。

公認会計士の試験科目でいう管理会計は「工場管理会計」を指しており、上記の管理会計とは似て非なるものです。この工場管理会計は、工場をより効率よく運営するための補助的機能で、生産品のコスト計算や在庫管理といった業務に役立てられます。事業内容を記録・表示し経営に役立てるという点で同じものですが、事業経営と工場経営という点で異なります。

管理会計を導入するメリットは3点;経営目標の見える化、従業員の効率化、全般的なコスト改善

(経営目標の見える化)経営状況を明確にし、目標や事業戦略を立てやすくする

管理会計を取り入れるメリットの1つ目は、経営の状態が明確になり、目標や成長戦略が立てやすくなるということです。

管理会計では、経営の状態を明確化するためにKPI (Key Performance Indicator) といった指標を用いて、数字による管理をしていきます。

KPIは日本語では「重要業績評価指標」といわれ、目標に対してプロセスを管理する時に利用されます。目標達成の過程では様々な要素・工程が発生しますが、そのプロセスの中でも重要なものを数値化し、達成度合いや進捗状況を定量化することになります。

以下に例で見ていきましょう。

ある営業代行の企業があり、「契約件数5件」が達成すべき目標だとします。

目標だけを管理していては「おい、契約は取れたのか?」といったような大雑把なコミュニケーションしかできませんが、KPIを設定すれば状況は変わります。

契約を取るためには、たとえば以下のようなステップが考えられます。

・顧客候補リストの量を増やす

・多くの顧客候補に当たる

・当たった顧客候補に、契約してくれるように営業する

仮にこの会社が5件の契約を取るのが難しそうだとなった場合、目標だけを管理していたのではプロセスのうちどこが悪かったのかを把握することができず、改善の手が打ちづらくなります。

ここでステップを分解し、それぞれにKPIを振っていた場合には、「なるほど、顧客候補に当たった数は十分だが、当たった際に契約が取れていないな。では営業文言や提案資料を見直そう」といったように、より具体的に解決策を策定することができるようになります。

このように重要な中間項目を具体化し数値として管理することで、目標をより具体化したり、目標の達成が困難だとなった場合に迅速に明確な打ち手を策定することができるようになったりします。

(従業員の効率化)従業員が、細かい指示なしに自主的に動けるようになる

従業員としても、重要なプロセス目標が数値として管理されると指示が明確化され、余計な迷いや判断がなくなり、目標達成に向けて行動することができるようになります。

上記の営業代行の会社を例に取ってみましょう。

経営者は「とにかく沢山顧客を増やせ」と言うのですが、そこには具体的な指示がないために、言われた従業員の側では具体的にどう動いたらいいかの共通見解が醸成されません。

指示の内容を理解できず、共通見解が醸成できない状態では、従業員は勝手な判断で動いたり、非効率な作業を延々と繰り返したりします。また、経営にとっても各従業員の動き方を判断する基準がなく良し悪しが補足できないため、「こうしたらうまくいく」といった情報も蓄積されません。

もし管理会計を導入し、「契約件数」という目標、及びそこに至るまでのプロセス管理項目を正しく設定・数値化できれば、上記の問題は解決します。

従業員は経営者の指示を明確に理解し、個々で勝手に判断することなく、正しい目標達成に向けた正しい行動を取るようになるため全体の効率も上がるのです。

このように細かいプロセスを管理することで、従業員一人ひとりが目標に向かって正しいプロセスに沿った努力をするようになり、経営目標の達成がしやすくなります。

(全般的なコスト改善)経営目標以外にも、コスト改善等がしやすくなる

管理会計では上記の機能のほか、細かくプロセス管理をすることで、経営目標に関係のない余計な費目を洗い出すことができるようになります。

上記の営業代行の会社ではどうでしょうか。

昨年度、当社ではお客様の営業リストを獲得するのに10万円を使っていました。しかし、プロセス管理を行った結果、当社に足りないのは営業活動における説明・クロージングの精度だということが判明しました。昨年集めた営業リストはまだ余っています。

ここで、この企業で今年も営業リストの獲得に同じ10万円をかけるのは正しいでしょうか。そうですよね、営業成績にあまり関係がないムダなコストと言えます。

普段の事業運営に何が必要かが分かれば、すなわちそれ以外が無駄なコストであるということになります。これにより、どの費用を削減すればいいかがの基準が明確になり、企業全体の効率が向上することになります。

管理会計の分析手法の3例;予実管理、損益分岐点分析、キャッシュフロー分析

予実管理:実績と予算を突合し、より注力すべき課題を発見する

管理会計の具体的な分析手法の1つに「予実管理」があります。予実管理とは、事前に設定した予算に対して事業実績がどの程度で、その差がどれくらいかを管理することで、現状の事業課題を明確化する分析手法になります。

適切な予算を立て、それを目指して事業を伸ばしていくことができれば、会社は経営者が思うような理想的な成長を果たすことができます。

一方、実績が予算に対して不足していれば何が予算達成に足りなかったのか、実績が予算を超過していれば予算の割り当てが低すぎたことで本当はもっと成長できる余地があったのを逃してしまったのではないか、など様々なことを考えることができます。

損益分岐点分析:事業を継続する上で最低限稼ぐべき目標売上を明確にする

損益分岐点分析とは、企業の費用を細かく分析することで、いくら以上の売上を上げれば事業として黒字化するのかを分析する手法です。ここで、「損益分岐点」とは費用=収益、利益が0になる点を指します。たとえば製造業では、商品を何個売れば費用を全て回収できるのか、費用を回収しきるために必要な販売個数をあらわします。

事業は赤字が続けば、外部の資金流入なしには維持できなくなりますので、この損益分岐点を達成することが当面の目標になります。

損益分岐点に到達するためにできることは、大きく分けて2つです。

1.売上を上げる

2.費用を下げる

商品を1単位売れば利益がでるような価格設ができていれば、売上を増やせば利益も増えていきます。一般的にはどんな事業者も、まずは売上を上げることに集中することになるでしょう。

一方、費用を下げることができれば、損益分岐点を達成するために必要な売上高を下げることができます。いつも売上が伸びていけばいいですが、事業を続けていけばうまくいかないタイミングもあると思います。そうしたタイミングに向けて、費用はなるべく下げられる時に努力して下げておくことが重要です。なお、この費用には「固定費」と「変動費」の2種類があります。それぞれの簡単な説明は以下となります。

・固定費:商品の売上によって変わらない費用。家賃や事務用品費など

・変動費:原材料費など、商品の売上状況で費用金額が変動するもの

キャッシュフロー分析:資金繰りの状況を把握する

キャッシュフロー分析とは、現金の流れを分析することで、必要な資金量を把握したり現在会社にある資金をどう使えばいいかなどを考える材料とすることができる手法です。

例えば、営業キャッシュフローがプラスであれば、本業の活動を通して現金を得られているということになります。

投資キャッシュフローは、投資をした結果として得られた/支払った現金額を示しています。企業は事業拡大や維持のために常に投資を行なっており、この項目はマイナスになることが多いのも特徴です。

また、財務キャッシュフローでは、資金調達や借入金返済の結果として現金を得たか支払ったかを示しています。

売上の結果どれだけ現金を得ているか、売上の回収より先に仕入れに多額の現金を支払っていないかなど、現金の流れは企業の安全性を見る上で重要な指標となります。

また、キャッシュフローがマイナスが続くようなら事業としての継続性危ぶまれるため、キャッシュフローは常にプラスを目指し、手元にある程度の現金を残しておくことも重要です。

さいごに

管理会計とは、経営を助けることを目的に、必要なルールや項目を設定し、数字を加工することでプロセスを管理する業務です。

管理会計を取り入れることで様々な指標からより細かく経営の状況を把握できるようになり、課題の発見や改善策の策定も迅速になるなど、良いことが沢山あります。

継続的に企業を維持・発展させていくために、管理会計を積極的に学び、有効に活用してください。

管理会計の設定方法が分からない、事業計画の作成や資金調達(Equity調達、融資)に困っているという方は、お気軽にFyneat株式会社へご相談ください。

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